Japan Space ISAC（以下、当団体）は、宇宙サイバーセキュリティに係る基盤研究開発PMO委託業務について、下記のとおり、提案をいただける企業について募集します。
背景
当団体は、2024年の設立以来、「宇宙のセキュリティを、日本の強みに変える」というミッションのもと、宇宙産業に参入する国内事業者に対する各種サービスを提供するため活動に取り組んでまいりました。
この度、当団体は、宇宙産業のサイバーセキュリティ課題を解決するための日本政府の委託事業に参画することを検討・計画しており、これに向けた各種の準備・活動を進めております。本募集においては、当団体における当該事業参画に向けた準備段階から、そして、当該事業を獲得できた場合には、獲得後から事業終了までの間、全般にわたってのプロジェクトマネジメント業務（以下、宇宙サイバーセキュリティに係る基盤研究開発PMO委託業務）をできる企業又は人材（以下、事業者）を広く募集するものです。
本募集は、100万円以上の報酬額が見込まれるため、当団体の運営規則等に則り、公募期間を設けて募集するものです。
RFPの提供
本募集にあたっては、適切なご提案をいただくための提案依頼書（以下、RFP）を準備しております。RFPには、以下の事項が記載されております。
- 背景
- 委託事業において想定される実施内容
- プロジェクト体制（案）
- PMOに対する要求事項
- 提案要求事項
- 提案における前提条件
- 選考プロセス
- 評価ポイント
- 提出期限
- 質問
ご応募の意思を示していただいた事業者の方には、RFPを速やかに提供させていただきます。ただし、応募意思表明の段階で下記条件を著しく満たさないことが想定される場合、RFPを提供しない場合があります。
事業者選定にあたっての前提条件（抜粋）
- 本RFPによる採択結果を以て、本事業における委託契約を締結できること（採択後に契約できない条件がある場合はRFPに明記すること）
- 公平性を担保するために、セキュリティサービスを提供する事業を直接的・間接的に営まない事業者であること
- ５年間のプロジェクトを前提として提案頂けること
- サイバーセキュリティの専門知識の有無は問わないが、専門用語を理解し、議論を整理できる能力を有すること
- 本件を扱う上での十分な情報漏洩に対するガバナンスを有すること
- 外為法に関わる可能性があるため、日本国内に居住し、日本の永住権保持者または日本国籍を有するものに限る。また、選定にあたり身元確認書の提出を求めたり、改正外為法上の「特定類型」（外国政府等から強い影響を受けている者）に該当しないことの誓約を求めることがある。
- 本業務を通じて作成される一切のドキュメントの著作権はJapan Space ISACに帰属する
- 本RFP採択後、作業内容や提案内容が変わる可能性がある。その際は双方真摯に協議を行い、前向きに遂行すること
応募意思表明について
応募の意思を持つ事業者は、下記連絡先に以下の内容を記載し、ご連絡ください。
- 事業者名
- 事業者の代表者名
- 住所
- 担当者名及び担当者の連絡先
なお、メールのタイトルには「PMO委託業務RFP希望」と記述ください。
応募について
RFPを参考の上、ご応募ください。ご応募をいただいた場合、書類審査及び質疑応答を経て、理事会による決議ののち、採択結果を通知させて頂きます。
連絡先及び提案の提出締め切り
- 連絡先：info@japan-space-isac.jp（担当：東）
- 締め切り：2026年4月17日（金）正午