一般社団法人 Japan Space ISAC は宇宙サイバーセキュリティに係る基盤研究開発プロジェクトに関して、その技術的および実施に関する方策を検討するに当たり、下記のとおり、情報提供する意思のある企業を募集します。
1. 募集の目的
本募集は、宇宙サイバーセキュリティに係る基盤研究開発プロジェクト（以下「本プロジェクト」という。）に関して、本プロジェクトに関連する実績、知見、能力を有する企業のうち、本プロジェクトに関する情報を提供する意思のある企業を募集し、これと適切な意見交換をすることにより、技術的および実施方法を検討することを目的とするものとする。
なお、本プロジェクトの概要は、参考資料「宇宙戦略基金 実施方針（経済産業省計上分）第三期技術開発テーマ」の P.24 に「（C）宇宙交通管理を支えるサイバーセキュリティに係る基盤の開発・実証：宇宙産業のサプライチェーン全体における適切なサイバーセキュリティ対策の実施と国際競争力の確保を目指し、宇宙分野特有の共通の脅威モデルに基づく宇宙システムのセキュリティ検証環境、これを活用した技術力強化を産業横断的に行う基盤環境を整備する。」、及び P.27 に「地上システムを含む宇宙システム全体で想定される脅威に対応するための、衛星単体、衛星コンステレーション全体、複数コンステレーションが相互接続されたシステム等に対するサイバー脅威のテストおよびシミュレーションを可能とする技術の開発。宇宙業界のサイバーセキュリティに関する国際的動向、脅威情報等を国内宇宙企業と即時的、効率的に共有する基盤システム技術の開発。」と記されている通り、これらを満たす基盤環境構築を行うものである。
2. 参考資料
- 宇宙戦略基金 実施方針（経済産業省計上分）第三期技術開発テーマ： https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260225003/20260225003-2.pdf
- （３）宇宙交通管理を見据えた自律性確保に資する事業化加速／（C）宇宙交通管理を支えるサイバーセキュリティに係る基盤の開発・実証
3. 情報提供企業の要件
情報提供企業は、以下の要件を全て満足する企業に限定する。
- 日本国法人であり、国内に事業所を有する
- 宇宙産業におけるサイバーセキュリティに関する一定の知識を有する
- 本件を扱う上での十分な情報漏洩に対するガバナンスを有する
4. 情報提供に係る意思の確認
情報提供する意思のある企業は、令和８年７月３１日（金）１７時までに、情報提供意思表明書（別添）に前項の要件を確認できる書類を添付のうえ、担当窓口に提出する。
5. 今後の進め方
本提案に応じた企業のうち、要件を確認した事業者との間で意見交換を行い、その後、情報提供依頼を行う。なお、本提案への協力により、将来における本プロジェクトに関連する何らかの事業の実施を約束するものではない。
6. その他
- 本情報提供に関して使用する言語は日本語とする。
- 貴社が提出された情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）による開示請求があった場合、Japan Space ISAC が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とする。ただし、貴社が Japan Space ISAC 以外に開示制限を希望する情報については、具体的内容及び理由を明記（様式は任意）することにより、貴社の許可なく開示することはない。
7. 担当窓口
一般社団法人 Japan Space ISAC 事務局 電子メールアドレス：info@japan-space-isac.jp
別添資料は、添付のPDFファイルをご確認ください。